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  • 官民一体で核磁気共鳴装置 産業革新機構が15億円出資

     官民出資の投資ファンド、産業革新機構と日本電子は31日、日本電子が核磁気共鳴(NMR)装置の関連事業を分離して設立する新会社「ジオル・レゾナンス」に、同機構が株式の50・1%に当たる約15億円を出資する、と発表した。

     国内での同装置の開発や製造技術を新会社に集約し、ゲノム(全遺伝情報)解読などの最先端の研究開発を、官民一体となって推進する仕組みを整える。新会社は4月に設立する。

     同装置は物質の分子構造を分析でき、化学や製薬、食品などの研究開発に欠かせない。日本電子は同装置の販売で国内最大手、世界3位だが、海外メーカーとの競争が厳しく、単独では収益を上げにくいとされる。

     このため同機構が支援して、装置の低コスト化や性能の向上を進め、国内企業の利用を活発化させたい方針。装置の部品の製造などを担う企業との提携や、装置を扱う研究機関との協力も推し進めるという。

     新会社の社長に就任する高橋完次氏は31日に記者会見し、「現在の世界販売シェア10%程度を5年後には15%に引き上げたい」と強調した。

      【共同通信】