首相「法人減税、年内に結論を」　雇用促進へ、新成長会議

　政府は９日午前、新成長戦略実現会議（議長・菅直人首相）の初会合を官邸で開いた。菅首相は「企業の競争力を強化し、雇用を基軸として新たな経済成長を達成したい」と表明。年内に取りまとめる２０１１年度予算編成と税制改正で雇用促進に向けた優遇措置を講じ、地方分を含めた法人税減税について結論を出すよう指示した。日本経済のデフレ終結に向けては、日銀と一体となって総合的な政策努力を行うと強調した。

　会議は６月にまとめた成長戦略を着実に実行する司令塔となる。首相指示を受け、政府税制調査会は雇用促進税制の専門部会を設置し、法人税減税などと合わせ、１２月の税制改正大綱に向け早急に議論を開始する。

　荒井聡国家戦略・経済財政担当相は会議後の記者会見で「法人税減税は（民間委員から）大変強い要請が出た。相当大きな比重を持っている」と述べ、最優先で取り組む考えを示した。

　成長戦略は、民主党代表選をにらんで実行力をアピールする狙いがある。代表選の結果次第では会議の運用が左右される可能性もある。

　菅首相はこの日の指示で、雇用促進税制の具体策として雇用の増加に応じて企業の税負担を軽減する措置を例示した。