幼児教育費、５年前の６６％　不況が影響、ベネッセ調査

　ベネッセ次世代育成研究所（東京）が首都圏の保護者に実施した調査で、習い事や絵本購入など幼児１人にかける教育費（１カ月平均）が、８７７１円だった２００５年の前回調査の６６％に当たる５８２９円に減ったことが２日、分かった。同研究所は、不況で保護者が支出に慎重になったとみている。

　調査は、子ども手当支給前の３月に実施。東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県に住む１歳半～６歳の子どもの保護者約２９００人を対象とした。教育費に幼稚園や保育園の費用は含まない。

　調査結果によると、教育費が「千円未満」の比率は０５年の１２％から２３％におよそ倍増。子どもが習い事をしている割合は５８％から４７％に減り、特に英会話など語学教室の利用が落ち込んだ。

　働く母親が増え、フルタイムは５ポイント増の１５％。パートタイムの割合も増え、専業主婦は６８％から５７％に減。子どもが保育園などにいる時間が長くなる傾向が見られた。