ヤミ金被害が大幅減少　警察庁の上半期まとめ

　全国の警察が今年１～６月に摘発したヤミ金融事件の被害者は前年同期比３８・２％減の３万３０３４人で、被害額は同５３・１％減の約６４億８３１４万円と大きく減ったことが２日、警察庁のまとめで分かった。

　警察庁は「継続的な取り締まりや改正貸金業法施行などヤミ金融対策の効果が出ている」と分析。一方で潜在的な被害もあるとみており、今後も犯罪に利用されている預金口座の凍結やインターネット上の広告削除などの対策を進める方針。

　まとめによると、事件数は２３０件（前年同期比３・８％減）、摘発人員は３８６人（同１５・２％減）でいずれも減少。摘発した事件のうち暴力団構成員らが関与したのは５８件で、全体の２５・２％だった。

　警察庁幹部は「把握されていない被害実態は極めて大きいとみられ、厳重な注意が必要」としている。

　このほか、偽ブランドや海賊版ＤＶＤなど「知的財産権侵害事件」は、インターネットを使った個人の犯罪が増え、前年同期比２１・６％増の２１４件。押収された偽ブランド品の８６・４％は中国から密輸入されていた。

　産地偽装など「食の安全」にかかわる事件は２７件減り１８件だった。