万引事件専用の被害届を導入　簡素化で被害者負担軽く

　書類作成などに従業員が長時間拘束されるために店側が被害を届けないケースも多いとみられる万引事件について、警察庁は２日、あらかじめチェック欄と記入項目を設けて簡素化した専用の被害届や供述調書を１０月１日から導入することを決めた。被害者の負担を軽減し、届けを出しやすくする。

　警察庁によると、刑法犯全体の認知件数が７年連続減少する中、万引は１４万～１５万件台で高止まり、犯行は少年から高齢者まで広がっている。発見されても代金を支払うことで許され、再犯に及ぶケースもあるという。

　警察庁は「『たかが万引』と社会全体の規範意識が低下している」と分析。万引は悪質犯罪の入り口となる「ゲートウェイ犯罪」と位置付け、届けを促すことで長期的に犯行を減らし、安全安心な社会の実現を目指す。

　新様式の被害届は、「盗まれた」「盗んだ犯人を捕まえた」などの文言があらかじめ記載され、該当する表記にチェックを入れれば基本的な内容が作成できるようになっている。被害者の供述調書なども同様に書式化した。最高裁、最高検とも合意しており、近く全国の警察に通達する。