省庁定員５７４人増を要求　１１年度、総務省絞り込みへ

　総務省は１日、各省庁から出された２０１１年度の定員要求をまとめた。全体で増員６７５３人、減員６１７９人の要求で、差し引き５７４人の純増だったが、同省は年末の１１年度予算案の編成に向け、純減になるよう絞り込む方針。

　省庁別で目立った純増は、刑務所職員の拡充を求めた法務省の４２２人増や、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる求職者支援制度の要員を加えた厚生労働省の１９０人増、国際的な金融不安への対応強化を図りたい金融庁の１５５人増など。純減では地方出先機関の合理化を進める農林水産省の５３３人減が目立った。

　総務省は「総人件費を２割削減する政府方針もあり、厳しく査定していく」としている。

　組織改編では、国土交通省が、新幹線などの海外セールス強化のため「国際局」を新設し、河川局など５局の業務を整理統合する大幅な組織再編を要求した。農水省は、農林水産物の生産、加工、販売の一体化を後押しするため、総合食料局を廃止して「産業局」を新設する予定。