サイバー犯罪に共同で対処を　アジア諸国の警察が会議

　インターネットを利用し国境を越えて展開されるサイバー犯罪などに共同で対処しようと、警察庁は１日、アジア・大洋州諸国の警察による国際会議を都内で開き、中韓や東南アジアなど１０カ国２地域の情報技術解析担当者が参加した。

　会議は３日まで。パソコンのハードディスクや携帯電話の通話記録を解析し、犯罪捜査の証拠として活用する技術の研究発表も行われる。

　警察庁の稲垣嘉彦情報通信局長はあいさつで、「各国の解析能力に差があれば、犯罪者はそのすき間を悪用する。これを防ぐため、各国が緊密に連携し解析能力の研さんに努めなければならない」と述べた。