ルワンダ、現政府も「大虐殺」　国連、ＰＫＯ撤退警告

　【ナイロビ共同】国連人権高等弁務官事務所（本部・ジュネーブ）は、１９９４年のルワンダ大虐殺の２年後、少数派ツチ人主体の同国軍が隣国ザイール（現コンゴ）で多数派フツ人難民ら数万人を殺害したのは「大量虐殺罪に当たり得る」とする報告書案をまとめた。ＡＰ通信などが２９日までに伝えた。

　約８０万人が犠牲になった９４年の大虐殺は、現在のカガメ大統領率いる当時のツチ人反政府勢力がフツ人政府軍を破り、収束した経緯がある。報告書案が公表されれば、ルワンダ政府の威信が大きく傷つく恐れがある。同政府は、公表された場合、国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの撤退などに踏み切ると警告する書簡を３日付で国連の潘基文事務総長に送った。

　報告書案は、ザイールでのフツ人大量殺害には当時のザイール反政府勢力も関与したと指摘、司令官として現在のカビラ・コンゴ大統領の名前を明記した。