大企業９７％が女性活用重視　雇用で主要１１０社調査

　共同通信は２９日、主要企業１１０社への「女性の雇用」に関するアンケートをまとめた。９７％が「女性の積極活用は重要」としたが、管理職への登用は遅れており、最も多い課長級でも５％程度にとどまることが明らかになった。

　雇用差別をなくす男女雇用機会均等法の成立から今年で２５年。本来なら均等法以降の世代が続々と管理職年齢に達しているはずだが、現実の女性活用は道半ばだ。

　計１０７社が女性の積極活用は重要だとした。理由（複数回答）で最多だったのは「労働人口減の中、不可欠」で６７社。次いで「男女平等の観点から」の５０社。４８社が「顧客の多様なニーズに対応」できると指摘した。

　管理職に占める女性の割合は、課長級が平均５・４％。部長級は同２・５％、役員級は同１・７％と１００人に数人のレベル。同時に「望ましい割合」を尋ねると、課長級は平均１８・６％、部長級は同１５・４％、役員級は同１４・４％だった。

　管理職候補となる「総合職」に占める女性の割合は、２０１０年度新入社員の平均で２７・７％。