米、グアム移転費を「返済不能」　日本は融資見送り検討

　【ワシントン共同】米政府が、在沖縄米海兵隊の米領グアム移転に伴って日本側がグアムのインフラ整備のために融資する７億４千万ドル（約６２７億円）の大部分について「返済計画が作れない」と日本政府に伝えていることが２７日、分かった。米側は移転事業の停滞を防ぐため、なお早期の資金提供を要請しているが、日本側は融資を当面見送る方向で検討を始めた。

　複数の日米関係筋が明らかにした。

　移転事業は既に当初計画の２０１４年から３年以上遅れる見通しで、移転完了のさらなる先送りは同盟関係の弱体化につながる恐れがある。このため日本政府は、資金をすべて負担することによる決着の選択肢も捨てていない。

　０６年の日米合意によると、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資で海兵隊移転に伴うグアムの上下水道や電力関連施設を整備する。当面の焦点は、その融資の約５８％を占める下水道事業（最大約４億３５００万ドル）。米政府は返済を、グアム側が徴収する水道料金などで賄う予定だった。

　しかしグアム側が返済義務を負うことを拒み、最近になって米側は「返済計画が作れない」と日本側に伝達した。