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  • 非核三原則見直しを修正 報告書に堅持と両論併記


     「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」で、佐藤茂雄座長(左)から新「防衛計画の大綱」の策定に向けた報告書を受け取る菅首相=27日午後、首相官邸

     首相官邸に設置した有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者)は27日午後、防衛力整備の基本方針を示す新「防衛計画の大綱」の策定に向けた報告書を菅直人首相に提出した。非核三原則見直しを打ち出した原案を修正し、三原則堅持を主張する考えも併記。防衛力を侵略阻止に限定してきた「基盤的防衛力」の概念は「有効性を失った」と指摘した。テロやサイバー攻撃などが同時発生する「複合事態」に備え、自衛隊の対処能力を強化する必要性を訴えている。

     政府は報告書提出を受け、年末までに新大綱を策定する。ただ、政府サイドが報告書の内容をどこまで反映させるかは見定めきれない。

     兵器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則は、防衛産業が国際開発に参画できない現状を受け「日本の装備政策を時代遅れにしつつある」と見直しに言及した。中国の海軍力の近代化や北朝鮮の核開発に懸念を表明。南西諸島を想定した部隊配置や警戒監視活動の強化を提唱した。

     集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈には、過去の懇談会と同様に変更を促した。

      【共同通信】