高速道路無料化、評価は知事６人　共同通信アンケート

　国土交通省が今年６月末から始めた高速道路無料化の社会実験を「評価する」とした都道府県知事は６人にとどまることが２６日、共同通信のアンケートで分かった。前原誠司国交相が打ち出した「ダムに頼らない治水」が進むかどうかについては、「進む」と答えた知事はゼロで、「分からない」が約８割を占めた。

　無料化と脱ダムは、前原氏が昨年９月の就任以来取り組んできた看板政策だが、知事らの評価は高くなく見直しを求める声が今後強まる可能性もある。アンケートは７月下旬から８月中旬に実施し、全知事から回答を得た。

　無料化を「評価する」としたのは比較的長い対象区間がある岩手や山梨、京都、福岡、宮崎、沖縄の６人。理由は「並行する一般道の交通量が減少し通勤通学時の渋滞緩和に一定の効果が出ている」（山梨）、「地域活性化に貢献」（福岡）など。

　一方で「評価しない」のは６人。群馬と東京は高速道路の利用者が料金を支払う「受益者負担の原則」に反すると指摘、徳島は「全国一律の統一料金制を導入すべきだ」と主張した。