天下り先に国が７兆円支出　総務省調査、実態解明へ

　２００８年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた公益法人や民間企業などの法人に対し、０７～０９年に延べ１７５７人の企画官級以上の幹部国家公務員ＯＢが再就職していたことが２３日、総務省の調査で分かった。再就職先の法人が受け取った額は計７兆１９８２億円。政府は、これらが実質的に天下り官僚の給与の原資となっていたり、不要な事業に使われていたりしないか、各省庁を通じて実態を詳しく調べる。

　民主党などは、法人側が官僚ＯＢの再就職を受け入れる見返りに、国が補助金交付などで便宜を図る「持参金型」の天下りが存在する可能性があると指摘。総務省が今年３月から、直近で決算が出ている０８年度に国からの支出があった法人を抽出、３年間について再就職実態を調査していた。健康保険関係の交付金などは今回、国支出から除いている。

　省庁が精査する対象は、官僚ＯＢの天下りを受け入れ、国から５００万円以上の支出を受けている法人。国の事業を入札する際に競争性が確保されているかどうかや、調査業務などを受注した法人が発注額の一部を受け取りつつ業務は下請けに丸投げしたケースがなかったかなどを含めてチェックする。