“天下り指定席”何と１５２８　総務省調査、原則禁止へ

　公益法人や独立行政法人などの役員ポストのうち、同じ省庁出身者が３代以上続けて就任している例が１５２８あることが２２日、総務省の調査で分かった。

　特定の省庁ＯＢが独占している公益法人などのポストは“天下り指定席”と呼ばれ、税金の無駄遣いの温床とされている。政府はこれらのポストに今後、同じ省庁出身者が就くことを原則として禁じる強い対応を取る方針だ。

　また全役員のうち、６５歳以上の省庁ＯＢが４９１６人いることも判明。政府は一定以上の収入があるポストには高齢のＯＢを就任させないよう公益法人などに要請する。

　総務省はすべての公益法人、独立行政法人などを対象に４月１日時点の状況を調査した。この結果、１１８９公益法人の１４５１ポスト、２５独立行政法人の２８ポストなどが３代以上続く天下り指定席となっていた。

　政府は、年５００万円以上の補助金や事業発注などを国から受けているなど一定の基準を満たす公益法人に対しては、３代以上の天下りポストに同一省庁ＯＢを受け入れないよう所管省庁を通じて要請。応じない法人は名前を公表するなどの措置も検討し、事実上、禁じる方針。