国保と健保への再編を決定　高齢者医療で厚労省会議

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する予定の新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）は２０日、中間報告を正式にまとめた。

　現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険（国保）と、企業の健康保険組合など被用者保険に再編するのが柱。７５歳以上約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職の人ら約１２００万人は国保へ、会社員やその扶養家族約２００万人は被用者保険に移る。

　ただ、全国知事会からの委員である神田真秋愛知県知事は、市町村が運営する国保を都道府県単位で広域化する点などに反対する意見書を提出。厚労省は将来的に国保の運営主体を都道府県にしたい考えで、今後、調整は難航しそうだ。

　厚労省は１２月に最終報告をまとめ、１１年の通常国会に法案を提出する方針。