部長級派遣の民間企業拡大　省庁人事、天下り禁止の滞留緩和

　政府は２９日、中央省庁の部長級職員を、現役のまま派遣する民間企業の対象を広げる方針を決めた。直近２年間に職員が所属した局が、当該企業の許認可や立ち入り調査などの権限を持っていなければ出向を認める。天下りあっせんの禁止で退職者が減少することに伴う省庁人事の滞留緩和が狙いで、人事院規則を改正、８月中に施行する。

　これまで部長級以上の職員は、所属省庁が許認可権などを持つ企業に対しては、権限と無関係の局にいる場合でも派遣することができなかった。一方で、出向拡大が官民の新たな癒着につながらないか、厳しい監視が必要となりそうだ。

　部長級の職員は局次長や部長、審議官、ブロックの出先機関トップら。国家公務員の身分のままで派遣され、給与は企業が支給、原則３年以内に省庁に復帰する前提。事実上の天下りを防ぐため、復帰しなかった場合はその省庁からの民間派遣を制限するペナルティーを設ける。受け入れ先企業は人事院が公募、退職金は派遣終了時に民間企業が払わない場合には、国が出向期間も通算して支給する。