韓国首相が辞任表明　省庁移転撤回案否決で引責

　【ソウル共同】韓国の鄭雲燦首相は２９日、記者会見し、辞任すると表明した。同国中部に行政都市を建設し、多くの中央省庁を移転させる計画の白紙撤回に必要な関連法改正案が６月に国会で否決され、この責任を取った。李明博大統領も承認した。

　李大統領は６月２日の統一地方選で与党ハンナラ党が大敗したことで打撃を受け、人心一新のため、大統領府の組織改編と高官交代を行い、早ければ８月初めにも内閣改造を実施する方針。鄭首相の辞任表明はこうした流れを受けたものだ。

　李大統領は統一地方選後に打ち出した生活者重視の政策強化に加え、首相交代などによる人事刷新効果で一気に政権浮揚を図り、任期後半の国政運営に弾みをつける狙いとみられる。

　統一地方選で躍進した最大野党民主党が四大河川の大規模整備事業など政権の重点政策を阻止する姿勢を強め、李政権は守勢を余儀なくされていた。しかし２８日の国会議員の再・補欠選挙でハンナラ党が勝利したことで、形勢が反転し、体制立て直しの見通しも出てきた。

　移転計画の白紙撤回は鄭首相が中心になって進めていた。鄭首相は関連法改正案の否決を受け、６月３０日に国民向け談話を発表、「すべての責任を取る」と表明し、辞任する意向を示唆していた。