高裁、ペルーの犯歴考慮せず　広島小１女児殺害事件

　広島市の小１女児殺害事件で殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー人、ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告（３８）を一審同様に無期懲役とした２８日の差し戻し控訴審判決で、広島高裁の竹田隆裁判長はペルーでの性犯罪歴に関する資料を刑の重さの判断に反映させなかった。

　検察側が求めた死刑を選択しない理由については「被害者が１人で前科もなく、矯正不可能とは言えない」とした。弁護側は上告を検討しており、遺族は検察側に上告を要請した。

　資料は、検察側が証拠提出。竹田裁判長は判決理由で「一審で採用されなかったのに二審であえて調べるのは、公判前整理手続きを経た一審尊重の見地に反する」と指摘、「日本の前歴と同じ評価はできず、量刑判断の資料には用いない」と述べた。

　その上で、最高裁が１９８３年に示した「永山基準」を基に、「被害者が１人でも死刑が選択されるのは、より悪質な事案の場合だ」と指摘。「無慈悲かつ残忍な犯行で遺族感情も峻烈だが、計画性や前科はない。遺族に謝罪の手紙も書いており、反省悔悟の情がないとは言えない」とし、「性被害の有無は重要な意味を持つが、総合的に量刑を判断した一審に誤りはない」と結論付けた。