インフル接種費用は市町村が設定　厚労省が提示

　厚生労働省は２８日、今秋から行われるインフルエンザワクチン接種の費用は、市町村が独自に設定するなどとした事業案を公表した。この日開いた都道府県などのインフルエンザ対策担当課長会議で示した。

　昨シーズンは新型インフルエンザ流行に対応するため国が新型ワクチン接種の実施主体となり、費用は全国一律で、国と委託契約を結んだ医療機関で優先順位に従って接種する異例の措置が取られた。

　今秋以降のワクチンは新型と季節性２種を組み合わせたもので、１０月に接種が始まる見込み。国内メーカーは計５８１０万回分程度と需要予測を上回る量を供給できる見通しのため、昨シーズンのように優先接種の対象者は定めない。

　新型だけの接種を希望する人は、昨年購入したものの使われずに備蓄されているワクチンの接種も選択できるが、費用は新たに製造されるワクチンと同額になる。