改正貸金業法で意見交換　金融庁の全国財務局長会議

　金融庁は２７日、全国財務局長会議を開催し、６月１８日に完全施行された改正貸金業法の実施状況などについて意見交換した。

　完全施行で年収の３分の１を超える借り入れを原則禁止する総量規制が導入され、一部の利用者が突然借りられなくなる恐れが出ている。大塚耕平金融担当副大臣は会議の冒頭、こうした懸念を受け「今後、必要となれば速やかに対応する方針だ」と話した。

　各財務局長は、改正貸金業法の周知に向けて実施してきた取り組みや、消費者金融などの利用者が法改正によって直面している問題を報告。金融庁はこれらの情報を今後の制度運用に生かしたい考えだ。

　同庁は実施状況を点検し、必要に応じて対応を検討する「改正貸金業法フォローアップチーム」を設置。各財務局に対し、利用者への影響などについての情報収集を指示している。