ロシアが「対日戦勝記念日」制定　北方領土返還要求けん制

　【モスクワ共同】ロシア大統領府は２５日、メドベージェフ大統領が同日までに、日本が１９４５年、米戦艦ミズーリ上で第２次大戦の降伏文書に調印した９月２日を、事実上の「対日戦勝記念日」に制定する法改正案に署名したと発表、法改正が成立した。

　北方領土の実効支配を正当化し、日本の領土返還要求をけん制する狙いがあるとみられる。日本側は水面下で撤回を働き掛けていた。正式名は「第２次大戦終結の日」とし、表現を若干和らげている。

　今年は終戦６５周年の節目に当たり、ロシア政府は極東を中心に同記念日を大々的に祝う可能性がある。

　日本政府は北方領土に関し、旧ソ連が４５年８月９日、日ソ中立条約を無視して日本に宣戦布告し、８月２９日～９月５日に占領したとの立場。これに対し、ミロノフ上院議長はソ連軍の対日戦勝が第２次大戦の終結を決定付けたことは「歴史的事実」と主張。法改正案の趣旨説明では、ソ連軍が北方領土を含むクリール諸島（千島列島）を「解放した」と記載されている。

　対日戦勝記念日の法制化は、北方四島を事実上管轄するサハリン州が長年、訴えてきた。