都道府県ごとに標準保険料　高齢者医療の新制度案

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する新制度について、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）は２３日、中間報告案をまとめた。

　現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険（国保）か企業の健康保険組合など被用者保険に再編。国保に加入する高齢者については、都道府県ごとに標準保険料を定めることも盛り込んだ。

　会議は８月に中間報告を正式にまとめ、１２月に最終報告を出す予定。厚労省はこれを受け１１年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　中間報告案によると、新制度が導入された場合、７５歳以上の約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職などの約１２００万人は国保へ移行。残り２割弱の会社勤めや扶養家族の約２００万人は健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移る。

　国保は市町村が運営しているが、高齢者部分は現行の仕組みを引き継ぎ、都道府県単位で運営。将来的には全年齢で都道府県単位化する。運営主体は「現在の広域連合から都道府県に移すべきだ」との意見が会議の大勢だが、検討を続ける。