自民、９８空白区で支部長公募を　次期衆院選へ積極策

　自民党は２１日、次期衆院選に向けて公認候補の前提となる支部長が未定の９８小選挙区について、公募や予備選による選考を急ぐよう文書で各都道府県連に指示した。公募などを通じ「開かれた党」をアピールするとともに、臨戦態勢を整えることで菅政権を揺さぶる狙いがある。

　指示は、大島理森幹事長と河村建夫選対局長の連名で送付された。参院選での勝利は公募の実施など「党改革の姿が評価された」と強調し、衆院選へ「よりオープンで公正な選考を早急に」実施するよう求めている。

　これに関し、谷垣禎一総裁は２１日の総務会で「参院選では特に公募した若い候補が頑張ってくれた。いよいよ次は早期の衆院解散への準備が必要だ」と呼び掛けた。自民党は参院選で公募候補１８人中１３人が当選するなど選挙区で民主党に競り勝った。執行部は「公募による透明性と候補者若返りが有権者の理解を得た」（大島氏）と総括しており、衆院選でも“公募効果”に期待を寄せる。