生保協会長、年内に実務態勢構築　二重課税問題で

　生命保険協会の新会長に１６日選ばれた第一生命保険の渡辺光一郎社長は同日、都内で記者会見し、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する二重課税問題について、「（税の還付に関する）全体の実務を年内に構築する」と述べ、業界として態勢の整備を急ぐ考えを示した。渡辺氏は、佐藤義雄会長（住友生命保険社長）の後任として会長に就任した。

　渡辺氏は、二重課税を認定した最高裁判決を受け、協会として税務当局との協議を既に始めたことを明らかにした。還付対象になる保険の内容や税を払い戻す時期の範囲に関しては、「当局の協力を仰ぎながら詰めたい」と話すにとどめた。

　生保協会は同日の総会で、還付手続きに関する情報提供などで、顧客を支援していくことを全会一致で申し合わせた。

　郵政改革法案に盛り込まれている、かんぽ生命保険の業務拡大に対しては、「政府の経営への関与が継続するままでは公正な条件が確保できない」と指摘。「限度額の引き上げや業務範囲の拡大は容認できない」と、民業圧迫に反対する考えをあらためて強調した。