強制起訴判断、８月以降に　小沢氏の虚偽記入容疑

　収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党前幹事長に対し、起訴相当の議決をした東京第５検察審査会が、強制起訴の是非を判断する２回目の議決を８月以降に先送りする公算が大きくなったことが１５日、関係者への取材で分かった。

　第５検察審査会は４月２７日に審査員１１人の全員一致で「起訴相当」と議決、うち６人が４月いっぱいで入れ替わった。その後、東京地検特捜部の担当検事からの意見聴取など本格的な審査のめどがたっていないのが影響しているとみられる。

　残る５人は７月いっぱいで入れ替わるため、１回目の議決当時と全く異なる顔触れで行われる審査は、証拠の検討などが振り出しに戻らざるを得ず、一定の期間を要す上、盆休みなどにぶつかる恐れもあるという。

　民主党は代表選を９月５日を軸に調整を進めており、議決は代表選後になる可能性も出てきた。検察審査会は通常、事件の担当検事から意見聴取した場合、それから１カ月前後に議決を出している。

　第５検察審査会の審査対象は、資金管理団体「陸山会」の２００４～０５年報告書の虚偽記入容疑。０７年分については東京第１検察審査会が審査中で、今月中に議決の見通し。