ＪＩＣＡバグダッド事務所開設へ　邦人職員常駐、イラク支援強化

　【カイロ共同】政府開発援助（ＯＤＡ）事業を実施している国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、イラク新政権発足をにらんで、首都バグダッドに日本人職員が常駐する事務所開設の本格的な検討を始めたことが１４日、明らかになった。

　バグダッドでの治安改善を受けた措置。秋ごろにも北部アルビルの事務所からバグダッドに軸足を移し、緒方貞子理事長が昨秋のバグダッド訪問で表明したイラク支援強化を本格化させる。

　イラクでは３月の連邦議会選後の連立協議が難航、政治の混迷が続いており、石油や復興ビジネス参入を目指す日本企業の多くは依然「様子見」の状態。ＪＩＣＡのバグダッド進出は日本企業の動きを後押ししそうだ。

　ＪＩＣＡは昨年３月、より治安が安定しているアルビルに、イラクで初の事務所を開設。イラク政府との円借款などの協議は職員がバグダッドに出張したり、電話やメールで行ったりしていた。

　同事務所の松島正明所長が今月１０日から月の３分の２程度、バグダッドに駐在し、新政権発足後に常駐体制に移行。アルビルにも事務所を残し、ほかの職員が必要に応じてバグダッドに入る。