社会保障費１・３兆円増　１１年度概算要求の基本方針

　政府、民主党は１３日、２０１１年度予算概算要求の基本方針の策定作業を本格化させた。年金や子ども手当などの社会保障費については高齢化などによる約１兆３千億円の「自然増」を容認する方針。菅直人首相は成長戦略関連への配分も手厚くする「菅カラー」の発揮にも意欲を示す。

　ただ、ほかの分野での歳出を大幅に削り込まなければ、過去最大規模に肥大化した１０年度予算の二の舞いとなり、財政再建が遠のくことになりかねない。与党の参院選大敗で税制改正など予算関連法案の成立には野党の協力も不可欠で、予算の編成から成立まで難しい局面が続きそうだ。

　基本方針は、自公政権までの概算要求基準（シーリング）にかわるもの。菅首相は同日、野田佳彦財務相と会談し、民主党の玄葉光一郎政調会長らと連携して策定するよう指示。政府、与党一体で意見を集約し、２３日にも閣議了解する。

　政府は既に、１１年度予算で国債の利払い費などを除く一般会計歳出を１０年度の約７１兆円以下に抑えることを決定。社会保障費の増加分を賄うため、一般的な政策経費については全省庁一律で最大１割程度の削減を目指している。