防火態勢、無届けの６１％が違反　有料老人ホーム

　国土交通省は９日、今年３月末までに全国で確認された無届け有料老人ホーム５６５施設の防火態勢の調査結果を発表した。点検が済んだ５６１施設の６１・３％、３４４施設で非常用照明や排煙設備の不備など建築基準法違反があり、このうち地元自治体の是正指導に従って改善したのは７６施設にとどまった。

　都道府県別の違反施設数は、神奈川が４６で最多。次いで東京３９、千葉３２、三重、大阪が各２９などとなっている。

　調査は、昨年３月に群馬県渋川市の老人ホームで入所者が死亡した火災を受け開始、半年ごとに結果を公表している。

　併せて個室ビデオ店、カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェ、テレホンクラブに対する今年３月末時点の調査結果も公表。調査した８５７０店舗のうち２０９０店舗で防火設備の法令違反が確認された。

　特に個室ビデオ店とテレホンクラブでは、調査した店舗のほぼ半分が違反状態のまま営業しているとみられる。