非正規労働増加で父子家庭も苦境　児童手当拡大でも

　母子家庭のみが対象の児童扶養手当を父子家庭に広げる法改正が先の国会で実現したが、非正規労働者の増加など、父子家庭にとって依然厳しい状況が続いている。「全国父子家庭支援連絡会（全父子連）」は活動への協力を求めているが「母子世帯より経済的に安定している」とみられがちで、支援の輪が広がりにくいのが現状だ。

　全父子連は全国約１０万世帯とされる父子家庭を支援する初の全国組織。昨年１１月に代表の片山知行さん（３８）＝新潟県阿賀野市＝が中心となり設立、電話相談や政策提言を行っている。

　児童扶養手当は１２月から受け取れるが、生活費などを支援する「母子寡婦福祉貸付金」やＪＲの定期割引といった制度がある母子家庭に対し、父子家庭は対象外。厚生労働省によると、２００６年、年収が３００万円未満の父子家庭は４割近くに達した。育児で深夜残業ができず、勤務先を解雇される人も後を絶たない。