リニア中央新幹線の早期開業を　６都府県が審議会で意見

　国土交通省の交通政策審議会小委員会は２日、ＪＲ東海が２０４５年に全線開業を目指すリニア中央新幹線（東京―大阪）について関係６都府県の意見聴取を実施、知事らからは早期開業を求める意見などが相次いだ。

　大阪までの早期開業を訴えたのは東京、静岡、愛知、三重、奈良、大阪の全６都府県。リニアで三大都市圏の交流・連携を緊密化し、国際競争力を強化できることなどを強調している。

　東京都は、リニア開通で大阪空港と結ぶ羽田空港の国内定期便が減少し、年間約３・２万回の発着枠を国際線に切り替えることが可能と指摘。三重県は駅の設置について事業主体の費用負担を主張し、地元負担にならないように国とＪＲ東海が協議するよう求めた。

　奈良県は大阪まで完成した後の延伸ルートとして、大阪空港を経由し、北陸新幹線でルートの決まっていない大阪―敦賀間を整備する環状新幹線化の検討を提案した。

　また静岡県は、並行する東海道新幹線の活用策として、静岡空港に東海道新幹線の新駅を直結させて、利便性を向上させることなどを要望した。