デンソー、申告漏れ　タックスヘイブン対策で

　自動車部品メーカー最大手デンソー（愛知県刈谷市）が２００９年３月期までの２年間に、シンガポールの子会社が得た収益をめぐるタックスヘイブン（租税回避地）対策税制の対象になるとして、計１１４億円の申告漏れを名古屋国税局から指摘されたことが１日、分かった。

　過少申告加算税を加えた追徴税額は約１２億円で、デンソーは６月２９日に納付した。同社は「タックスヘイブンの適用除外要件はすべて満たし、国税局の見解とは相違がある」としており、異議申し立てをする。

　関係者によると、シンガポールの子会社「デンソー・インターナショナル・アジア」は孫会社から配当を受ける持ち株会社。国税局は、配当は親会社に帰属する所得として認定、タックスヘイブン対策税制の課税対象になると判断した。