介護給付費は６・４兆円　０８年度、制度開始から倍増

　厚生労働省が２２日公表した２００８年度の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（サービス費の１割）を除く給付費は、前年度比４・２％増の６兆４１８５億円だった。

　制度が始まった００年度の３兆２４２７億円からほぼ倍増。厚労省は「高齢化で介護サービスの利用が増え続けてきたため」としている。

　内訳では、全体の半分近くを占める訪問介護などの居宅サービスが３兆２２８億円と、初めて３兆円を超えた。次いで特別養護老人ホームなどの施設サービスが２兆５４３１億円、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスが５０８２億円だった。

　６５歳以上の高齢者１人当たりの給付費は、前年度比１・２％増の２２万７千円だった。

　０９年３月末現在の要介護認定者は、前年度比３・２％増の４６７万人。要介護２が１７・６％で最も多く、要介護度が軽い要支援１から要介護２までの人が全体の６０・７％を占めた。