防火設備設置に補助拡大の方針　グループホーム火災で

　厚生労働省は１０日、今年３月の札幌市のグループホーム火災を受けた再発防止策として、認知症高齢者グループホームが防火設備を設置する費用への補助を拡大する方針を決めた。

　スプリンクラーの設置では、現在は対象外となっている延べ床面積２７５平方メートル未満の施設にも、夏までに補助を始めるよう手続きを進める。

　現在は全施設に補助のない自動火災報知設備や消防への通報装置についても、新たに補助を設ける。金額や開始時期については今後検討する。

　同日開かれた厚労省と総務省消防庁、国土交通省の会合で方針を確認した。

　全国の９９５２施設のうち、３月時点でスプリンクラーを設置済みの施設は４０％。自動火災報知設備は８６％、消防への通報装置は７３％だった。

　これらの設備は、一部を除いて２０１２年３月末までに設置が義務付けられている。火災が起きた札幌市のグループホームにはスプリンクラー設置の義務がなかった。