中国、７道府県名の商標出願却下　自国企業の無断使用阻止

　日本の地名が中国産農産物などの商標に無断で使われている問題で、中国当局が今年３月、同国の企業などが出願していた「北海道」「京都」など計７道府県名を使った商標登録を認めない決定を下した。日本の特許庁が１０日発表した。

　事態是正に向けた日本政府の働き掛けが奏功したことなどが要因。特許庁は「中国側に商標問題に対応しなければならない、との意識が強まってきた」とみている。

　中国の企業、個人などが日本の自治体名を商標として利用しようとするのは、ブランド力を高め、主に同国内での販売を増やすのが狙い。だが、日本の企業が自治体名を冠した特産品を中国に輸出する際などに支障が出る恐れがある。

　このため、日本政府は２００８年に中国政府に対し是正するよう要請。これに応じて中国側は昨年も不適切な出願を認めない措置を講じていた。

　今回出願が認められなかったのは、北海道と京都以外に福島、千葉、石川、広島、福岡の５県名。