日本郵政労組が全国大会　郵政法案の成立求める

　国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組、約２３万人）は９日午前、千葉市内で全国大会を開いた。竹内法心委員長は「郵政改革法案はＪＰ労組の意見が取り入れられている。今国会での成立を強く求める」と強調し、今国会の会期を延長してでも、郵政改革法案を成立させるよう強く求めた。

　菅政権発足後、民主党の有力支持団体として初めての大規模な会合となる。大会は３日間、開かれる。

　参院選を控え、「郵政票」の取り込みを狙う民主党や国民新党の国会議員らが来賓としてあいさつ。日本郵政の斎藤次郎社長や全国郵便局長会の柘植芳文会長も出席した。

　全国大会では、参院選で民主党候補者の支援態勢を強化することなどを盛り込んだ２０１０年度の運動方針を議論。日本通運との宅配便事業の統合見直しに伴う人員問題も話し合う。