診療死究明でＡｉ活用も、厚労省　モデル事業、補助的手段で

　診療に関連して死亡した患者の死因や医療ミスの有無を調査する厚生労働省のモデル事業を実施する「日本医療安全調査機構」の運営委員会が３日、東京都内で開かれ、死因究明の補助的手段として死亡時画像診断（Ａｉ）の活用を検討することを決めた。

　これを受け、厚労省は６月中にも省内に検討会を設置。診療関連死以外の不審死を含めて死因の究明にＡｉを導入できないか、法務省や警察庁などと協議を進める。

　運営委ではほかに、医師法２１条に基づいて警察に届け出られた事例のうち、警察が扱わないと判断したケースはモデル事業に委ねてもらうよう、警察への働きかけを厚労省に要請することで合意。調査結果の報告書の作成方法を工夫し、平均１０カ月かかる調査期間を半年程度に短縮することでも一致した。

　今後は、各医療機関の院内事故調査委員会で作成した報告書を、同機構の委員らが第三者として評価する形で原因究明を進めることが可能かなど、引き続き検討する。