専業主婦志向の妻増加　２０代中心に価値観変化

　「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と考える既婚女性の割合がこれまでの低下傾向から一転し、増加したことが３１日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「第４回全国家庭動向調査」（２００８年７月に実施）で分かった。

　前回調査（０３年）より３・９ポイント上昇の４５％で、特に２９歳以下（４７・９％）が１２・２ポイントの大幅アップとなった。「母親は育児に専念した方がよい」とする割合も増加しており、調査担当者は「伝統的価値観を否定する回答が増えていたこれまでの傾向に変化の兆しがみられる」と分析。

　結婚や少子化問題に詳しい専門家からは「非正規労働が増え、正社員でも長時間労働で疲弊する状況があり、女性の間で仕事への意欲が低下している。主婦になって子育てに専念した方が楽と考えるのは当然」と指摘する声が出ている。

　調査結果によると、「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」に賛成は全体で４５％で、１９９３年の第１回調査時（５３・６％）から前回の０３年調査（４１・１％）まで続いていた減少が初めて増加に転じた。

　年齢別では、２９歳以下が４７・９％で前回調査より１２・２ポイントの大幅上昇。