病原性に応じた対処選択を　新型インフル総括会議

　昨年から今年にかけ流行した新型インフルエンザへの対策を振り返る厚生労働省の総括会議が２８日開かれ、厚労省は、今後の再流行や高病原性インフルエンザの発生時に向けた課題として、病原性や感染力などに応じた複数の対策を選択肢として用意しておくべきだなどとする論点案を示した。

　会合は感染症の専門家や自治体関係者などが出席し、これまで５回開催。水際対策や医療体制などテーマごとに議論した。結論は６月には報告書にまとめられる見通し。

　論点案では、空港での検疫などはウイルスの特徴が分かった時点で機動的に態勢を変更すべきで、致死率や感染力で場合分けした対応策が必要だとした。一方で、情報が不確定な流行初期には、最悪のシナリオを想定せざるを得ないことを国民に理解してもらう必要もあるとの見方も示した。

　また、感染拡大の速度を抑えるのに流行初期の学校閉鎖が有効だったが、期間中に生徒同士が接触しないような方策など、運用をさらに検討する必要があるとした。