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  • 小沢氏、21日再度不起訴 判断、検審の2回目審査に

     資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は20日、東京第5検察審査会の「起訴相当」議決を受けた小沢一郎民主党幹事長を21日に再度不起訴とする方針を固めた。

     4月27日の議決は「(小沢氏と)元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」と指摘。特捜部は小沢氏のほか、衆院議員石川知裕被告(36)ら元秘書3人=いずれも政治資金規正法違反罪で起訴=を聴取したが、共謀を裏付ける新たな証拠は得られなかったと判断した。

     再度の不起訴処分で自動的に始まる第5検察審査会による2回目の審査は、7月の参院選前に始まるとみられ、「起訴議決」となった場合、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

     石川被告は逮捕後の取り調べで、東京都世田谷区の土地購入のために小沢氏から2004年に借りた4億円を、05年分報告書にずらして記載すると報告し、小沢氏は「そうしてくれ」と応じた、と供述した。

     特捜部は2月、この供述に対し「具体性に欠ける」と判断し、小沢氏を不起訴にした。

      【共同通信】