介護施設で高齢者３％拘束　８千人が“虐待”状態か

　厚生労働省研究班の調査で、特別養護老人ホーム（特養）など４種類の介護施設でベッドなどに縛り付けられる「身体拘束」を受けている高齢者の割合は、今年２月現在で３・１％で、拘束されている人の少なくとも約２０％は緊急性や必要性に乏しいことが１９日、分かった。

　調査に当たった全国抑制廃止研究会の吉岡充理事長（上川病院理事長）は「拘束は認知症の悪化や身体機能の低下につながる。必要性の乏しい拘束は虐待だ」と指摘。４種類の施設で１日当たり約８千人が虐待状態にあると推定している。

　調査は２月、全国のすべての特養や老人保健施設、介護型療養病床、認知症グループホーム、約２万２千施設に調査票を送付。４分の１近い５３１４施設から回答を得た。

　介護施設での身体拘束は、グループホームを除いた２００５年調査では５・２％だった。施設別では療養病床が前回から３ポイント近く悪化して１２・７％となり、グループホームや特養、老健の２％台を大きく上回った。

　身体拘束のうち、例外として認められる「切迫性が高い」「代替手段がない」などの要件を満たさない事例は１９・０％を占め、療養病床（３３・３％）と老健（２２・４％）が高かった。家族の強い希望を理由とした事例が２０％弱あった。