相続税対象は４万８千人、国税庁　課税割合、また最低

　０８年中に亡くなった人のうち、保有していた財産が相続税の課税対象となったのは、４・２％の約４万８千人だったことが国税庁のまとめで１８日、分かった。

　課税割合は５年連続同率で、基礎控除額が引き上げられた９４年以降、最低水準だった。

　みずほ総合研究所の鈴木将覚主任研究員は「１００人のうち４人しか相続税を負担していないことになる。税収確保や社会の格差是正のため、基礎控除額引き下げや税率見直しなども一つの手ではないか」としている。

　国税庁によると、課税対象となった相続財産の価格は１０兆７２４８億円（前年比１％増）で、１人当たりでは２億２３３９万円。税額は１兆２５０４億円（同１％減）で、１人当たり２６０４万円だった。

　財産の内訳では、土地が全体の約半分に当たる５兆８４９５億円で最も多く、次いで現金・預貯金等が２兆５３６２億円、有価証券が１兆５６８０億円だった。