中小企業は「社会の主役」　経産省が憲章案

　経済産業省は１２日、中小企業政策の指針となる「中小企業憲章」の同省案を公表した。中小企業を「経済や暮らしを支え、けん引する力であり、社会の主役」と位置付け、「国の総力を挙げて、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」とした。

　中小企業憲章の制定は、民主党が昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で明記。「欧州小企業憲章」が定められている欧州では、中小企業を軸とした経済戦略や政策に反映させているとされ、日本でも中小企業を重視した政策を展開していく考えだ。

　同省案への意見を１３日から募集し、最終案をまとめ、６月中の閣議決定を目指す。

　同省案は、政府が取り組む中小企業政策の基本原則として（１）資金や人材など経営資源の確保支援（２）起業の促進（３）新市場の開拓（４）公正な市場環境の整備（５）セーフティーネット（安全網）の整備―の５項目を列挙した。