布団乾燥機で火災と提訴へ　メーカーに２億円賠償求め

　大阪市西区で昨年１０月、会社員のナイジェリア人男性（４５）が自宅で意識不明の重体になった火災は布団乾燥機の欠陥が原因として、男性側が東京都のメーカーに約２億１４００万円の損害賠償を求め、１２日にも大阪地裁に提訴することが１１日、代理人弁護士への取材で分かった。

　男性は現在も入院中で、妻が後見人として提訴するという。

　同社は「製品が出火原因である可能性は低いと消防は判断しており、同様に考えている。提訴された場合には、適切に対応する」としている。

　大阪市消防局は出火原因について「たばこや電気配線、放火による可能性は低く、布団乾燥機が考えられる」とした上で「製品の欠陥か使用上の注意不足か判明せず、原因を不明と判定する」との報告をまとめている。

　訴えによると、火災は昨年１０月２６日、大阪市西区のマンションの男性宅で発生。妻（３１）が午前８時ごろ、和室で布団乾燥機を２時間連続運転で作動させて外出した後に出火し、別の部屋で寝ていた男性が意識不明の重体になった。