共通番号制のシステム整備を柱に　新ＩＴ戦略を決定

　政府の情報技術（ＩＴ）分野の基本計画を議論するＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は１１日、官邸で会合を開き、政府が検討している税と社会保障の共通番号制度導入に伴うシステム整備を柱とした新たなＩＴ戦略を決定した。６月にまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

　鳩山首相は「情報通信を使って（行政サービスなどを）国民本位の使い勝手の良いものにするため、最大の努力をしたい」と述べた。

　電力を効率的に供給する次世代送電網（スマートグリッド）の推進や、インターネットを使った行政や医療サービスの向上策も提唱した。

　共通番号制度は所得の正確な把握やきめ細かな社会保障給付に不可欠とされる。ＩＴを利用して、個人情報を保護しながら円滑に制度を構築することを目指す。

　ＩＴ戦略本部は自民党政権時代に発足。今回は鳩山政権として初のＩＴ戦略となる。