洋上風力発電を原発１０基分に　政府の海洋エネルギー案

　政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が８日、明らかになった。海洋に風力発電設備を設け、２０２０年までに原子力発電所１０基分にほぼ相当する１千万キロワット以上の電力を生み出す。直径１２０メートルの大型風車が２千基以上稼働する計算だ。波力や潮流を使ったエネルギー技術も開発。１２年から実施し、温室効果ガス削減や沿岸部振興につなげる。

　洋上風力発電の普及には大型風車の開発や、工事用の特殊船舶の建造などが必要とされ、鉄鋼、機械、造船といった産業への波及効果も大きい。政府は６月に策定する成長戦略に、洋上発電の支援を盛り込む考えだ。

　洋上発電は陸上で問題になっている風車の低周波音や騒音の被害を避けられる。ただ陸上に比べ設置費用がかさみ、地震や台風への対策や、安定稼働のための技術開発が課題とされる。周辺海域で操業する漁業者との権利調整も必要だ。

　国内では現在、北海道せたな町などで１４基が稼働しているが、発電量は計１万１千キロワット程度で、２００万キロワット超の欧州に比べ普及が遅れている。