核攻撃抑止に限定は提案せず　ＮＰＴに向け、外務政務官

　５月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、外務省の西村智奈美政務官は１４日、核兵器の「唯一の目的」を敵の核攻撃抑止に限定する政策について「今回（提案すること）はちょっと難しい」との考えを示した。

　省内で開かれた非政府組織（ＮＧＯ）との意見交換会で明らかにした。

　西村政務官は「（『唯一の目的』については）岡田克也外相もかなりこだわって、各国と交渉してきた。（会議後も）引き続き目指していく」と説明した。

　ＮＧＯ側は米国などの核保有国に「唯一の目的」政策を提案するよう政府に求めており、ピースボートの川崎哲共同代表は「非常に残念だ。ほかの国を引っ張るつもりでやってほしい」と応じた。

　岡田外相は３月、ＮＰＴ再検討会議ではオーストラリア政府とともに核保有国に対し、ＮＰＴを順守する非核保有国には核攻撃しないとの政策を採用するよう求めていくとの方針を発表している。