新型インフル対策を総括　厚労省が専門家会議開催

　昨年からの新型インフルエンザ流行が沈静化したことを受け、厚生労働省は３１日、これまでの対策の総括と今後の対処方針見直しに向けた感染症専門家らによる会議の第１回会合を開いた。

　会合では、厚労省担当者が「今回の対策の目標は、重症者、死亡者の数を最小限にすることだった」と強調。昨年１１月時点のデータでは、日本の死亡率は人口１００万人当たり０・２で、英国の２・２、米国の３・３などに比べて低く抑えられたと説明した。国内では３月３０日までに１９８人が死亡、１万７６４６人が入院した。

　これに対し専門家からは、学校閉鎖や治療薬の投与といった個別の対処などに関するより詳しい資料を求める意見が相次いだ。沖縄にだけ流行の大きなピークが２回あった原因にも関心が集まった。

　神戸大の岩田健太郎教授（感染治療学）は、会議のメンバーの大半が研究者で占められている点について「（保健所、学校関係など）一番声を拾いたい人が不参加なのが疑問だ」と指摘。座長の金沢一郎日本学術会議会長は「現場の意見も吸い上げたい」と応じた。