米国で肥満対策に“ソーダ税”　甘いドリンクに導入の動き

　【ニューヨーク共同】肥満の元凶は甘いドリンク？　ニューヨーク州など全米各地で、通称「ソーダ税」と呼ばれる、砂糖を含む飲料水への新税導入の動きが強まり、議論になっている。

　実現すればコーラやソーダなど清涼飲料のほとんどが課税対象となるため、米コカ・コーラなど飲料メーカーが異議を唱えているが、財政難にあえぐ自治体は少しでも税収を増やそうと一歩も引かない構えだ。

　ソーダ税論議の背景には米国での肥満率の高さがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、２００６年の米国の「肥満人口」の割合は日本の約１０倍に当たる３４・３％。医療費も増加の一途をたどっており、一部をソーダ税で賄おうとの考えが大都市部を中心に広まりつつある。

　肥満が原因の疾病の治療に毎年７６億ドル（約６９００億円）を支出しているニューヨーク州では、パターソン知事が８日にソーダ税の導入を示唆。ニューヨーク市のブルームバーグ市長も「１缶に１２セント課税すれば、約１０億ドルの歳入増」と知事を後押しする。

　米メディアによると、コロラド州ではソーダ税が５月１日から施行されるほか、フィラデルフィア市でも課税が市長から提案されている。