中国本土で検索事業撤退　グーグル、検閲で交渉決裂

　【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルは２２日、中国本土を拠点に展開してきた中国語のネット検索サービスから撤退、検閲のないサービスを香港経由で開始したと発表した。言論の自由を訴えるグーグルと、ネット検閲を譲らない中国政府との議論は平行線で交渉が決裂したためだ。

　２００６年に中国に本格進出しネット検索市場で約３割のシェアを誇るグーグルが「検閲拒否」という異例の理由で中国を去ることになり、米中関係の冷え込みを加速させる恐れもある。

　グーグルは声明で、中国本土向けサイトの利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できると説明。グーグル共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は米紙に対し、中国政府から「明確な承認を与えられたわけではない」とし、問題は「まだ終わっていない」と話した。

　新華社電によると、中国政府当局者は２３日、グーグルが香港経由で検閲のないサービスを提供すると発表したことについて「完全に誤っている」と批判。