インドでも現地調達を強化　自動車大手、支援望む声も

　【シンガポール共同】急成長するインドの自動車市場で、海外勢としのぎを削る日系自動車大手が、部品の現地調達を軒並み強化している。

　中国に次ぐ有望な新興市場で販売を伸ばすため、安価な部品を使い価格競争力を高める狙い。自動車生産の比重が新興国に移る中、国内部品メーカーからは海外進出支援策を望む声も出ている。

　日産自動車とフランス自動車大手ルノーは５月、合弁でインド工場を南部チェンナイ近郊に稼働させる。将来は新型「マーチ」などを年間４０万台生産、タイ工場と並ぶ世界への輸出拠点となる。

　同工場は部品の現地調達率８５％を目指す。納入予定メーカーも半数は工場付近が拠点だ。合弁会社の桜井亮社長は「（低価格で一定の品質を持つ）世界標準車を造り、地元企業とともに成長する」と、現地重視の志向を鮮明にしている。

　５割近い市場占有率を誇るスズキの子会社「マルチ・スズキ」の現地調達率は約９割。１９８０年代に進出、地元企業を高品質部品も生産できる水準に育てた。コスト圧縮を徹底し、４０万～８０万円台が売れ筋のインドで競争を勝ち抜いてきた。